ＴＯＰ ＞ 私たちが支持される５つの理由＞１．住宅の贈与専門
当事務所がなぜ「住宅の贈与専門」なのか？とご質問を受けることがあります。
そのご質問に対する答えは１つ。
住宅の贈与を通じて「家族文化を安全に承継してほしい」との願いから、以下の３つの視点により皆さんに生前贈与・相続サービスを提供しています。
１ 元銀行員としての視点
私は、元銀行員時代は住宅ローンの審査を通じて、皆さんの住宅購入をお手伝いさせていただきました。
年間約３００件以上のご家族とお話させていただく中で、「なぜこの住宅を購入するか」、「この住宅を購入してどのような生活を送りたいのか」等住宅に対する購入時の想いを踏まえた新規ご提案から、ローン返済中の方がお亡くなりになられた際の団体信用生命保険のお手伝いを通じて感じたことは、「住宅」にはそこにお住まいになられているご家族の「文化」があるということ。
私は、住宅の生前贈与を通じてそういった家族文化の「承継」を大切にしたいと考えています
２ 司法書士としての視点
私は、司法書士として多くの相続や住宅ローンの相談ををお伺いしてまいりました。
残念ながらその中には、住宅の相続に関しご家族間で争いが生じているケース（特に財産が自宅しかない場面）や、住宅ローンの返済が継続できなくて困っておられるご相談も少なくありません。
そういったご相談を多くお伺いすることによって、生前贈与・相続の場面では「（特に住宅関係で）いかにご家族間の争いを回避するか」という視点を皆さんにご提供できると考えています。
３ ファイナンシャルプランナーとしての視点
銀行員から司法書士としてお仕事をさせて頂くうちに、住宅にまつわる「争い」が少なくない事を実感していました。
そこで、住宅を購入する手段の中に潜む「リスク」を回避、または事前に対策を考える重要性を認識していただきたいと、ファイナンシャルプランナーとして「住宅購入前」の相談を行っています。
例えば、住宅ローンにおける「連帯債務と連帯保証、ペアローン」、不動産では「共有名義、２世帯住宅、賃貸併用住宅」等、税制面を含めそれぞれの特性を知ったうえでご利用されている方は決して多くはありません。
生前贈与・相続の場面においても、単に名義変更が出来ればよいというのではなく、「誰に、どのように」名義変更をするのか、その名義変更方法には「リスク」はないのか、と言った総合的な視点をご提供できると考えています。
|
|
 |
【ファイナンシャル・プランナー】
当事務所代表は、厚生労働大臣より「１級ファイナンシャル・プランニング技能士」の認定を受けております。
ファイナンシャル・プランニング技能士とは、厚生労働大臣が、相続等に関し多角的視点から提案できる専門家として、一定の知識、技能、倫理等の試験を受け、それに合格した者に対して認定するものです。
|
|
  |
家族関係を含め、人間関係が希薄になったこの時代。
私たちは、ご家族間での争いを回避するための上記３つの視点（テクニカルな部分）だけではなく、住宅の贈与手続きを通じて、少しでもよりよい「家族文化」を子どもや孫の世代に承継するお手伝いがしたいと考えています。
