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不動産の生前贈与・遺言　サポート料金３つの特徴

皆さまと当事務所とのご縁をいただきありがとうございます。
下記に料金表を提示しておりますので、ご覧ください。

私たちは、自然豊かな環境、そして何よりも私自身京都府出身でありながら初めて社会人の一歩を踏み出す地となった、ここ兵庫県川西市で司法書士として平成１９年（当時３７歳）に事務所を開設いたしました。
当時の新鮮な気持ちを忘れず、また平成５年（当時２２歳）に社会人として初めて都市銀行の川西支店に赴任して以来、大変お世話になったこの地をはじめ近隣市町村の皆様へのご恩返しを胸に日々、頑張っております。

文明が進化し大変便利な世の中になった反面、人間関係の意義が薄れている現在、親子関係にとどまらず人間関係のもつれからとても悲しい事件や問題がニュースとして取り上げられています。
私は、一人娘の親として、地域の方々に助けられながら子は育つものだと親になってさらに実感させられることが少なくありません。
そんな中、人と人とのつながりを大切にし、そして家族を大切にする文化を継承していきたい。
私たちは、昨今の『人間関係が希薄な時代』に少しでも多くの方とのお付き合いを深め、楽しみ、共に学び『ご縁』にこだわりながら、よりよい文化を私たちの子供や孫の世代に伝えていきたいと考えております。


最後に私たちの料金に関する３つの特徴をご説明いたします。

１）料金体系を明確にしています。
あおい綜合司法書士事務所では、料金を明確に定めています。
「見た目の料金はわかるけど、実際にお願いしたらもっと高額の費用を請求されるんじゃないの？」、というご心配を払しょくいただくためにも、「希望するサービスを頼むにはどのくらいの費用が発生するか」が明確にわかるような仕組みになっています。

２）追加料金が生じる場合は、必ず事前にご説明します。
料金表に記載がないサービスをご希望される場合、必ず事前に料金の説明をいたします。
事前の説明なしに追加費用をいただくことはありません。

３）ご納得頂きお手続きを開始。
ご納得頂かないままお手続きを進め、お互いに嫌な思いを抱えることほど不幸なことはありません。当事務所では、費用体系の説明書をご覧いただきながらご納得いただくまでご説明させていただきます。その上で、気持ちよくお手続きをお任せいただけるよう、心がけています。お見積もりだけでご家族と相談される方もいらっしゃいますので、どうぞご安心くださいませ。

コース	ア．不動産生前贈与プラン	イ．遺言書作成プラン	ウ．裁判所提出書類の作成
コメント	生前贈与による不動産名義変更の手続きを最後までサポート	自筆証書遺言書や公正証書遺言書の作成等をサポート	成年後見制度の申立、特別代理人の選任申立書類の作成をサポート
基本サービス	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら

ア．不動産の生前贈与サポートプラン　：　（不動産名義変更）

(税抜)

コース		Ａ．生前贈与（ライトプラン）	Ｂ．生前贈与（スタンダード）
料金		８５，０００円	１２０，０００円
コメント		贈与契約書はご自身で作成いただき、それを元に生前贈与による不動産名義変更を行うプラン	Ａに贈与契約書の作成、及び不動産評価証明書取得を含めたプラン
基本サービス		●生前贈与による不動産名義変更の手続き説明
		●生前贈与手続の概要解説　●生前贈与方法のアドバイス
		●法務局への不動産名義変更申請サポート
具体的内容	１．ご相談受付時
	贈与方法のアドバイス	●	●
	必要書類確認	●	●
	メリット・デメリット説明	●	●
	２．不動産状況確認
	登記事項証明書取得	×	●
	登記上での現況確認	●	●
	権利証との突合	●	●
	贈与方法の再確認	●	●
	贈与契約書作成代行	×	●
	不動産評価証明書取得代行	×	●
	３．法務局への申請
	名義変更申請書作成	●	●
	相続内容の最終確認	●	●
	登録免許税用印紙購入	●	●
	申請書提出準備	●	●
	法務局への申請代行	●	●

（※１）ご相談いただく内容は、司法書士法に掲げる範囲内となります。
（※２）住民票取得代行を別途ご依頼いただく場合、1通に付１，２００円の報酬と合わせ、実費が必要となります。
（※３）贈与契約書に、不動産以外の記載が必要な場合、財産額に応じて追加費用が必要となります。
（※４）贈与者の方の登記上の住所と現在の住所が違う場合、住所変更費用として別途１０，５００円〜（実費別）が必要です。
（※５）贈与者の方の登記上の住所地と最終住所地の履歴がつかない場合、別途３０，０００円が必要となります。
不動産価格５，０００万円未満の料金です。不動産価格についての追加費用は下記のとおりです。（税抜）
・５，０００万円未満　　　　　　　　 ―　追加なし
・５，０００万以上６，０００万未満　―　１００，０００円
・６，０００万以上８，０００万未満　―　１５０，０００円
・８，０００万以上1億円未満　　　 ―　２００，０００円
・1億円以上　　　　　　　　　　　　 ― お見積もり

※料金表示は税抜価格です。
※消費税、市役所や法務局等にて必要となる登録免許税等法定費用や手数料、その他必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、実費を目安に別途ご負担いただきます。
※出張等が必要な場合、1回の出張に付、1日あたり別途出張費35,000円（宿泊費、交通費を除く）が必要となります。
※事案に応じた個別契約を締結している場合、個別契約を優先致します。

※生前贈与手続に関しては、国家資格者として法令順守のもとにご支援させていただきます。
詳細は、ご支援に関わるプライバシーポリシーをご確認下さい。

イ．遺言書作成サポートプラン

（税抜）

コース		Ａ．自筆証書	公正証書遺言
			Ｂ．ベーシックコース	Ｃ．アドバンスコース
料金		６０，０００円	９５，０００円	１８５，０００円
コメント		ご自身の手書きで作成する遺言書サポートプラン	安全な公正証書遺言の起案と作成のサポートプラン	Ｂ．ベーシックコースに遺言執行者の就任まで含めたプラン
基本サービス		●遺言書の基本的内容解説
		●有効な遺言内容の説明　●作成方法のアドバイス
		●作成のメリット・デメリット解説
具体的内容	１．ご相談受付時（※１）
	作成方法のアドバイス	●	●	●
	必要書類確認	●	●	●
	作成スケジュール確認	●	●	●
	相続人確認	●	●	●
	メリット・デメリット説明	●	●	●
	２．相続人調査（※２）
	相続関係の聴取	●	●	●
	戸籍謄本調査	●	●	●
	相続関係説明図作成	●	●	●
	役所への謄本取得申請	×	×	●
	戸籍謄本等取得代行	×	×	●
	評価証明書取得代行	×	×	●
	３．財産状況確認（※３）
	登記事項証明書取得	×	×	●
	登記上での現況確認	●	●	●
	他の不動産の有無確認	×	●	●
	預金等財産関係把握	●	●	●
	財産目録作成	●	●	●
	４．遺言執行者の就任（※４）
	遺言執行者の意義	×	×	●
	メリット・デメリット	×	×	●
	執行の範囲確認	×	×	●
	執行内容の打合せ	×	×	●
	執行者就任契約	×	×	●
	５．遺言書作成（※５）
	遺言書案作成	●	●	●
	公証人との打ち合わせ	×	●	●
	公証人役場への同行	×	●	●
	遺言書交付	●	●	●
	遺言書保管	×	×	●

（※１）ご相談いただく内容は、司法書士法及び行政書士法に掲げる範囲内となります。
（※２）戸籍取得代行を別途ご依頼いただく場合、1通に付１，２００円の報酬と合わせ、実費が必要となります。但し、Ｃ　アドバンスコースのお申し込みの場合、相続４名様までの分の取得報酬が含まれております
（※３）財産目録作成に関し、財産額に応じて追加費用が必要となります。
（※４）遺言執行者の就任に関しましては、ご希望に添えないケースもございます。
遺言執行報酬に関しましては、別途契約書に定めた料金が必要となります。
（※５）別途、公証人にお支払いいただく費用が必要です。遺言書の保管に関しては、別途契約書記載の料金が必要となります。

※当相談室から公正証書遺言の証人２名を立会い人として担当させていただく場合、２名分の日当合計３万円（税抜）を追加でいただいております。（交通費別途）
※消費税、市役所や法務局等にて必要となる法定費用や手数料その他、必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、実費を目安に別途ご負担いただきます。
※出張等が必要な場合、1回の出張に付、1日あたり別途出張費35,000円（税抜、宿泊費、交通費を除く）が必要となります。
※事案に応じた個別契約を締結している場合、個別契約を優先致します。
※遺言書手続に関しては、国家資格者として法令順守のもとにご支援させていただきます。
詳細は、ご支援に関わるプライバシーポリシーをご確認下さい。

Ｃ．裁判所に提出する書類作成サポートプラン

（税抜）

申立て内容	サポート内容	サポート料金
相続放棄手続き ※相続開始３ヶ月以内	１．相続方法に関するご説明 ２．相続放棄に関するアドバイス	５５，０００円
相続放棄手続き ※相続開始３ヶ月以降	同　上	９５，０００円
成年後見申立て	１．相続手続に関する内容確認 ２．被後見人がいる場合の相続アドバイス	９０，０００円
特別代理人 選任申立て	１．相続手続に関する内容確認 ２．未成年者がいる場合の相続アドバイス	６０，０００円
不在者財産管理人 選任申立て	１．相続手続に関する内容確認 ２．行方不明者がいる場合の相続アドバイス	６０，０００円
遺言書 検認申立て	１．相続手続に関する内容確認 ２．検認手続がいる場合の相続アドバイス	６０，０００円

※消費税、市役所や法務局等にて必要となる法定費用や手数料その他、必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、実費を目安に別途ご負担願います。
 ※上記の料金は基本費用となっております。事案によっては料金が変動する場合がございます。
また、個別事案についてはお電話でのお問合せでは、正確なご回答が出来ない事が多々ございますので、お電話での回答や報酬のご説明は控えさせていただきます。こうした事案につきましては、ご来所頂いた際の個別相談にて対応させていただきますので、ご了承下さいませ。
※出張等が必要な場合、1回の出張に付、1日あたり別途出張費35,000円（税抜、宿泊費、交通費を除く）が必要となります。
※事案に応じた個別契約を締結している場合、個別契約を優先致します。

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