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遺言は、遺言者（ご本人）の最終意思の死後の実現を法律によって保障する制度です。

そのため、いかなる内容の遺言でも法的な効力が生ずるというわけではなく、遺言をすることによって効力が発生する事項は、法律で定められている事項に限られます。

また、法律で定められている事項は、

イ）生前に遺言以外によってもできるものと、
ロ）遺言によってのみできるもの

とに分けることができます。


１．認知
２．遺贈・寄付行為・信託の設定などの財産の処分
３．未成年者の後見人、後見監督人の指定
４．相続人の廃除とその取り消し
５．相続分の指定とその委託
６．遺産分割方法の指定とその委託
７．遺産分割の禁止（一定期間、遺産の分割を禁止する行為）
８．共同相続人の担保責任の指定
９．遺言執行者の指定とその委託
１０．遺贈の減殺方法の指定
１１．先祖の祭祀主宰者の指定

上記のうち、１.２.４.１１の４項目は生前でもできますが、その他の事項は遺言でなければできません。

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