ＴＯＰ ＞ 遺言書作成を依頼する ＞ 公正証書遺言の費用
公正証書遺言の費用については、「公証人に支払う費用」と専門家に作成を依頼した場合の「報酬」が必要となります。
ここでは、「公証人に支払う費用」を説明いたします。
(当事務所の費用は、＞＞サポート料金をご参照ください。)
【公証人 費用】
|
（目的の価額）
|
（手数料）
|
| １００万円以下 |
５０００円 |
| １００万円を超え２００万円以下 |
７０００円 |
| ２００万円を超え５００万円以下 |
１１０００円 |
| ５００万円を超え１０００万円以下 |
１７０００円 |
| １０００万円を超え３０００万円以下 |
２３０００円 |
| ３０００万円を超え５０００万円以下 |
２９０００円 |
| ５０００万円を超え１億円以下 |
４３０００円 |
| １億円を超え３億円以下 |
４万３０００円に５０００万円までごとに１万３０００円を加算 |
| ３億円を超え１０億円以下 |
９万５０００円に５０００万円までごとに１万１０００円を加算 |
| １０億円を超える場合 |
２４万９０００円に５０００万円までごとに８０００円を加算 |
●作成手数料は、遺言により相続・遺贈する「財産の価額」を目的価額として計算します。
●遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になります。
そのため、各相続人、各受遺者ごとに目的価額を算出し、それぞれの手数料の額を算定し、その額を合算します。
●不動産は、固定資産評価額を基準に評価します。
●全体の財産が１億円に満たないときは、１１，０００円を加算します。
●祭祀の主宰者の指定は、相続・遺贈とは別個の法律行為であり、かつ、目的価格が算定できないので、その手数料は１１，０００円となります。
●証書の枚数による手数料の加算として、証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により４枚（法務省令で定める横書の証書にあっては、３枚）を超えるときは、超える１枚ごとに２５０円が加算されます。
●公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、遺言加算を除いた目的価額による手数料が通常の１．５倍になるほか、規定の日当（１日２万円、４時間まで１万円）、旅費交通費（実費）を負担することになります。
|
「遺言書作成を依頼する」に関する詳しいコンテンツはこちら
|
