「誰に相談したらいいのか・・・」とお悩みの方も多いと思います。

私たちがこだわっているのは、不動産生前贈与を単に事務処理と考えず、皆さんの「想い」を大切にするということです。

私は銀行員時代、融資部門で住宅ローンやアパートローンの審査を担当していましたが、ご相続や生前贈与には「想い」が大切だ、そう考えるきっかけとなった３つの出来事があります。


１つ目は、今でもそうですがいわゆる節税対策として、アパートやマンションを建築するといったご相談が当時も多く、Ａさんも税理士さんと一緒に節税対策としてのアパート建築資金の融資相談に来られました。しかし、キャッシュフロー対策を怠ったため、アパート経営を継続できず、そのアパートは売却したものの借金だけが残ることになりました。

２つ目は、自営業を営まれていたＢさん。Ｂさんは、ご長男と共に飲食店を経営され、お店はとても順調でした。しかし、そのお父様が唯一の財産である自宅兼店舗を残しお亡くなりになられました。遺言書が残っていなかったため、その後、ご長男は他のご兄弟から法定相続分の現金を請求され、そのお金を準備すべく資金繰りに追われる状況になられたのです。

３つめは、ある奥さんＣさんです。ご主人がお亡くなりになられご自宅の名義をどうしようかと悩まれていましたが、「どうせ長男に譲るのだから」と亡ご主人と２人で住まれていた名義のご自宅を司法書士に頼んでご長男名義になさいました。ところが、その後ご長男が独断でご自宅を売却し、お母様はご近所の方との交流を絶たれるようにして、引っ越しを余儀なくされてしまいました。

上記では、それぞれ専門家が何らかの形で関与していましたが、残念な結果になっています。
それはなぜなのでしょう？


相続（対策）には、３つの対策が必要と言われています。

１．相続税対策　　（相続税の検討）
２．遺産分割対策　（誰に何を残すのか）
３．納税資金対策　（相続税額分の現金をどうやってねん出するか）